証拠不十分でも再入国は禁止

疑惑は個人的な関係にとどまらない。米国側では、同社が輸出規制を迂回して先端半導体を中国企業に届けた可能性が調べられている。シンガポールも2025年2月、サーバー購入時の申告などに関する独自の捜査を始めた。

ただし、捜査の対象と到達点は区別したい。同国当局はアリス氏を聴取し、旅券を留置したが、2026年2月、問題となった申告に関する犯罪を本人が行ったと認定するには証拠不十分と判断した。一方、自社での役割を小さく見せるため不正確な情報を伝えたとして、厳重警告と再入国禁止の措置を取った。アリス氏はスパイ容疑では捜査されておらず、メガスピードなどへの捜査は続いている。

空港の入国審査でパスポートにスタンプを押す入国審査官
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同じ声明は、サーバー購入に関する虚偽表示による詐欺などで、2025年2月から2026年7月に個人4人と法人4社を訴追したとも説明している。これは同国の取締り全体についての記述であり、アリス氏やメガスピードが訴追されたという意味ではない。個人に対する判断と、取引をめぐる捜査全体の進展は分けて読む必要がある。

相手の損失は自国の利益なのか

米国でもブランシュ司法長官は11月12日、司法省はアリス氏がスパイだったとの結論に達していないと述べた。証拠不十分は疑惑全体の否定ではなく、疑惑の存在も有罪の証明ではない。

この未確定の段階で英雄の物語が生まれている点に注目したい。

日本経済新聞が紹介した中国ネット世論の一部では、アリス氏がエヌビディアや米政権に混乱をもたらしたと受け止められ、称賛されている。企業の価値を損ない、相手国を困らせたとされることが、功績へと読み替えられているのである。

ここには一つの飛躍がある。相手に損害を与えたことは、自分たちが利益を得たことを意味しない。

競争相手の主力選手が退場しても、自分たちの得点が増えたとは限らない。まして国際政治では、相手は黙って損失を引き受けない。規制を変え、取引を止め、同盟国に協力を求める。最初の出来事が引き起こす次の行動まで含めなければ、勝敗は判断できない。

中国のAI企業にとって重要なのは、必要な計算資源を確保し、競争力のあるサービスを提供することである。仮に今回の混乱が、対中輸出規制や第三国のデータセンター利用への制限を一層強めるなら、相手の損失を喜んだ後で、中国企業自身が事業上の代償を払うことになる。

なお、ネット上の一部の称賛を中国社会全体の総意とみなすことも、投稿が残っているというだけで政府による工作と断定することもできない。誰がどの立場で称賛しているかを確かめる姿勢が、英雄の物語を読む出発点になる。