600ページ超の報告書が示した結論
年が明けると、原因の究明は高裁の手に移った。調査が進むにつれ、惨事を単発の漏水事故だけで説明することはできないと分かってくる。
高裁は元判事1人で構成する調査委員会を設けた。委員会の調査で、のちに分かったことがある。PTI通信によると、汚れた水は2月6日まで家々の蛇口に流れ続けていたというのだ。
インド英字日刊紙のデカン・クロニクルが調査の内容を報じている。弁護士らによると、委員会は、2月25日までに地区で報告された死者36人のうち24人について、下水の混じった水との関連を認めた。市職員6人に責任があるとも判断したという。高裁の審理では、市内の一部でいまだに汚れた水が出るという訴えまで上がった。
PTI通信が10月1日に報じたところによると、600ページを超える最終報告書は、惨事は一度の過失によるものではなく、何十年にもわたって積み重なった失敗の帰結だと結論づけた。地区に下水管が敷設されたのは1990年代前半、水道管は1999〜2004年のことだ。どちらも国の基準を満たしていなかった。最終報告書は、配管の交換が間に合っていれば、汚染を防げた可能性は高かったとも指摘している。
スマートシティ計画のもと、データの一元管理をうたう司令センターまで整えた市でありながら、当の市当局とインドール開発公社は、上下水道工事の記録をすべては提出しなかった。委員会は、配管の当初の設計図などが欠けている点を別途調べるよう求めている。
汚れた水を二度と家庭に届けないために
汚れた水が二度と家庭に届くことのないよう、調査委員会は、都市の給水を担う独立した州の機関の新設を提言した。これに先立ち、州政府は今年3月、AMRUTの第2期事業として市の24時間加圧給水事業の起工式を行っている。インディアン・インフラストラクチャーによると、2029年までに給水能力を日量9億リットルに引き上げ、配管網も広げる計画だという。かつて中心部の3平方キロに限られていた24時間給水の計画は、いま市全体へと広がろうとしている。
「未来の都市は、光ファイバー網や次世代インフラが整った場所に築かれる」。モディ氏がそう語ってから12年余り。100のスマートシティを築く華々しい計画は、実質的に頓挫した。モディ政権が派手な成果に心血を注がず、住民の暮らしと安全を支えるインフラに注意を払っていたならば、多くの犠牲者を生むことはなかったかもしれない。
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