新都市の建設→既存の街の再整備へ
ガンジー氏が批判した「スマートシティ」は、もとは最先端の技術を備えた都市を新たに築くことも掲げた構想だった。それがやがて、既存の街の再整備という形に縮小されてゆく。
2014年6月、首相に就任して1カ月が経ったモディ氏は、演説でこう語っている。「かつて都市は川辺に築かれた。今は幹線道路沿いに築かれている。だが未来の都市は、光ファイバー網や次世代インフラが整った場所に築かれる」。翌月には、向こう1年で12億ドル(約1900億円)を投じる方針を打ち出した。
モディ氏は州首相時代にも、西部グジャラート州で新都市ドレラの建設計画を推し進めていた。計画面積は東京23区の約1.5倍。米CNNによると、州が公開した宣伝映像には、ゴルフ場や新空港が映し出されていた。だが、アウトルック・インディアによると、政府がスマートシティの予算を発表したまさにその日、地元の村人たちは計画の撤回を求めて訴訟を起こす準備を進めていた。「毎年雨が降ると、ここは何カ月も水に浸かる。どうしてここに都市を造ろうと考えられるのか」と、ある農民は語っていた。
また、スマートシティ構想への関心は高かったが、ベテラン記者のP・ラマン氏がインドの独立系ニュースサイト、ザ・ワイヤーへの寄稿で指摘したように、政府が当て込んでいた民間や海外からの投資は十分に集まらなかった。結局、政府は「スマートシティ」の看板を掲げたまま、事業の軸足を既存の街の再整備へと移した。
24時間給水の計画は中心部だけ
2015年6月のスマートシティ事業の発足式では、上下水道などの整備を担うもう一つの国家事業、AMRUT(アタル都市再生・変革ミッション)もあわせて立ち上げられた。
米経済誌フォーチュンによると、ベンカイア・ナイドゥ都市開発相は同年8月、98の候補都市を発表した際、「都市の景観を派手に飾り立てるつもりはない」と強調した。一番の狙いは、基幹インフラの不足を補い、都市生活の質を高めることだという。
見栄え重視ではなく暮らしを支えるインフラを、と都市開発相は唱えた。堅実な着想だったが、実際に恩恵が及ぶ範囲は限られていた。インドール市は、資金の大半を中心部のごく狭い区域に注ぎ込んでいる。
インド建設業界誌のインディアン・インフラストラクチャーによると、2018年時点の計画では、総額430億ルピー(約730億円)のうち290億ルピー(約490億円)を、旧宮殿ラジワダを含む中心部のわずか3平方キロの区域に充てることになっていた。JR山手線の内側の約20分の1にすぎない。
事業の一覧には、歩行者専用の区域や広場、立体駐車場の整備に、宮殿の修復などが並ぶ。上下水道を刷新し、24時間絶えず水を送る計画も、この区域に限ったものだった。一方、市全体については、街灯7万基のLED化や車両のGPS管理、データを一元的に集めて分析する司令センターの整備など、ITを活用した事業が目立つ。

