金銭補償はなく、渡されたのは証明書だけ

狭い区域に資金を集中的に注ぎ込んだのは、インドールだけではなかった。英科学誌ネイチャーのインド版サイト、ネイチャー・インディアは、インドのシンクタンク、政策研究センターの分析を取り上げた。事業で重点的に開発する区域(重点開発区域)は、平均すると市域のわずか7%。住民も市の人口の9%にすぎない。ところが、予算の実に8割がそこに充てられていた。

さらには、重点開発区域内の住民にとってさえ、開発はかえって生活の支障となった。ネイチャー・インディアによると、インドールではラジワダ周辺など古くからの界隈で建物が取り壊され、数百世帯が転居を余儀なくされている。再開発は都市計画の法律に基づいて進められたため、金銭の補償は受けられなかった。住民が手にしたのは、そこに住まいがあったことを認めるだけの証明書だったという。

重要な書類が入った封筒
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何カ月も封を切られなかった入札書

当初2020年までだった予定を延長し続けたスマートシティ計画に、政府がついに幕を引いたのが2025年3月。その陰で、重点開発区域を外れたバギーラトプラ地区の配管工事は遅れ続けていた。PTI通信によると、調査委員会の最終報告書は、地区の配管工事で、入札から完成まで実に859日かかった例もあったと指摘する。

市は2025年8月、低・中所得層が多く暮らすこの地区で、水道管を新しくする工事を入札にかけていた。ザ・ワイヤーが引用したインドの英字紙ヒンドゥーの報道によると、AMRUTの予算が下りるのを待つあいだ、業者の入札書は何カ月も封を切られないまま放置されたという。

水道部門を担当する市の幹部は2025年10月15日、ある入札の書類に「協議」とだけ書き付けた。担当の技師は64日間、協議の場を設けなかった。

そして12月半ば、水がひどく臭うという訴えが住民から上がり始める。協議の場がようやく設けられたのは、その月の18日のことだ。

その間にも、市民の命は失われていった。火葬場の記録をたどったフリー・プレス・ジャーナルによると、21日には、インド東部ビハール州から息子のもとを訪れていた女性が火葬されていた。家族の話では、10日余り嘔吐と下痢に苦しんだという。インドのニュースサイト、スクロールによると、公式に最初の患者が報告されたのは、それより後の24日のことだ。

2日後になって、業者の価格提案書を開封する承認を求めて、先の書類が再び決裁に回されている。あの「協議」のひと言が書き付けられてから、72日がたっていた。同じ日、サフ氏は、下痢をして熱も出した息子を医者に連れて行っている。29日になって、生後6カ月のその子は、自宅で息を引き取った。