「脱鉄道」しなければいけない時代
JR東はなぜ、鉄道以外の事業を拡大しようとしているのか。もう鉄道に飽きてしまったのか。いや、それは違う。
その答えは、同社が2025年に発表したグループ経営ビジョン「勇翔2034」にある。ここで掲げられているのが、「モビリティ」と「生活ソリューション」の二軸経営だ。
モビリティとは、鉄道を中心とした移動サービスを指し、一方の生活ソリューションは、不動産、ホテル、流通、決済など、人々の暮らしに関わる幅広い事業を指す。
つまり、鉄道で人を運ぶだけの会社から、人々の生活全体に関わる企業へと生まれ変わろうとしているのである。さなぎから脱皮し、蝶となりキラキラ羽ばたいていくように(まさに勇翔ではある)。
その背景には、鉄道事業を取り巻く厳しい環境がある。
日本ではご存じの通り人口減少が進み、地方路線は乗客が減り、赤字が増える一方だ。都心部でも、テレワークやオンライン会議が定着して、かつてのように通勤客が毎朝電車に乗ってくれるとは限らない。
鉄道輸送だけに頼っていては、今後の大きな成長は見込みにくい。新たな収益源を探すのは、企業として当然の判断だろう。
非運輸事業のほうが稼ぐという現実
決算書を見ると、鉄道事業の厳しさがさらによくわかる。コロナ前の2019年3月期、JR東日本の連結営業利益は4848億円だった。そのうち鉄道を主とする運輸事業が3419億円を稼ぎ出していた。まさに鉄道が利益の中心だったのである。
ところが、2026年3月期の連結営業利益は4142億円。コロナ禍の大赤字からは大きく回復したものの、コロナ前にはまだ届いていない。
さらに注目したいのは、運輸事業の営業利益だ。2026年3月期は1944億円で、2019年3月期の3419億円と比べて約43%も落ち込んでいる。
一方、流通・サービス、不動産・ホテル、その他の非鉄道事業を合わせた営業利益は、2019年3月期の約1444億円から、2026年3月期には約2264億円へとジャンプアップ。約57%増である。
まとめると、鉄道を含む運輸事業の利益はコロナ前より4割以上減り、鉄道以外の事業は5割以上増えた。しかも2026年3月期には、非鉄道事業の営業利益の合計が、運輸事業を約320億円上回っている状況だ。
鉄道事業だけでは、かつての利益水準を取り戻すことが難しくなっている。鉄道以外に活路を求めるのは、単なる思いつきではない。儲かる事業はじゃんじゃん広げていくのが経営の鉄則だろう。

