雇用環境を変えるのはジョブ型

わが国の場合、AI化よりも確実に若年層の雇用に影響を与えるのは、ジョブ型雇用の浸透です。

周知のとおり、日本では新卒一括採用で、入社後に担当する職務を定めずに採用します。

一方、アメリカ・中国など世界の多くの国では、職務を定めて採用するジョブ型雇用です。日本とアメリカ・中国では、若年層(15~24歳)の失業率には歴然とした差があります。

日本:2.5%(総務省「労働力調査」)
アメリカ:9.90%(Trading Economics)
中国:18.0% ※学生を除く(Trading Economics)
(2026年9月時点)

ジョブ型雇用の国では、欠員採用が基本です。「製造部で生産技術者が退職したから補充したい」「営業所を開設するので営業担当者が必要になった」という具合にポスト(ジョブ)に空きが出たら、随時募集し、採用します。飲食店のアルバイトの採用をイメージしてください。

学生が卒業する時、志望する業種・企業にタイミングよくポストの空きがあるとは限りません。そのため、学生が卒業してから働き始めるまで、タイムラグがよく発生します。タイムラグは数週間から数カ月、半年以上に及ぶことがあります。

即戦力重視の採用で若手が不利になる

欠員採用で企業は、仕事に穴を空けないように、入社したその日からバリバリ働いてくれる即戦力を優先的に採用します。新卒採用か中途採用かという区分は意識しませんが、結果的にベテランの経験者が優遇され、経験の少ない(または、ない)若年層は圧倒的に不利です。

このように、アメリカ・中国などジョブ型雇用で「就職」する国では、若年層の失業率が他の世代やジョブ型雇用でないわが国よりも構造的に高くなってしまうのです。

新卒一括採用で「就社(※)」するのが一般的だった日本でも、近年、ソニーグループ・日立・富士通などジョブ型雇用を取り入れる企業が増えており、4割弱の1000人以上の企業で導入しています。政府も推奨しており、今後ジョブ型雇用への転換がさらに進むのは必至です。

※職種や仕事内容よりも「所属する企業(会社)」の知名度や規模、安定性などを重視して会社を選ぶ考え方のこと

ソニーの企業ロゴサイン、カリフォルニア・サンタクララの日立オフィス、富士通ニュージーランドオフィス
写真=iStock.com/tyak_factory、JasonDoiy、JHVEPhoto
※写真はイメージです

ただし、現時点では、新卒一括採用を維持したままの「なんちゃってジョブ型」という企業がほとんどです。

なんちゃってジョブ型とは、ジョブ型に転換したと表明しているものの、実態は従来の日本的な「メンバーシップ型雇用(人に仕事を割り当てる年功序列・終身雇用の仕組み)」から脱却できていない、中途半端な状態です。新卒一括採用を維持している他、職務記述書が曖昧、定期的な異動や会社命令の転勤がある、給与体系が年功序列的、という特徴があります。