「架空の業務委託費」という手口自体は、税務調査の世界では古典中の古典です。売上を隠すよりも、経費を膨らませるほうが心理的なハードルが低いからでしょう。

通常の税務調査で脱税行為が明らかになった場合、追徴税に加えて「重加算税」(原則として本税の35~40%)という行政上のペナルティが課されます。しかし、金額が大きく悪質な場合は、国税局の査察部が刑事事件として調査し、検察に告発します。

今回の黒木被告は、この告発を受けて東京地検特捜部が在宅起訴し、有罪判決に至ったわけです。刑事罰は、追徴税や重加算税とは別に科されます。さらに、刑事罰の後には社会的制裁が待っています。黒木被告は、税のペナルティに加え、刑事罰、社会的制裁と三重に罰を受けた形になります。