あえてロシア･中国･北朝鮮に1課ずつ…警察庁が｢新組織｣をつくってでも守りたい"国家機密以外の重要情報"

2組織も情報収集能力向上が望まれる

外事情報局新設は、日本の情報収集能力を強くする一歩となる。ただし、警察だけを強くしても、外国による情報活動の全体像を把握することは難しい。

国家情報局という中央の仕組みが整った今、次に必要なのは、そこへ情報を上げる側の能力を高めることだ。外事情報局の創設を出発点として、公安調査庁や自衛隊情報保全隊も今後は組織の見直しや情報収集能力のさらなる向上を目指すべきだろう。それが日本を守る力の底上げにつながっていく。

同時に、外事情報局自体の運用については十分な注意が要ることも指摘しておきたい。

外国による情報窃取をいち早く発見し、被害が出る前に対策を取ることは重要だ。企業が不審な接触について早い段階で注意を受ければ、重要な技術へのアクセスを制限したり、関係者へ注意を促したりすることができる。

一方で、外国との取引や共同研究、人的交流は、日本の経済や社会に欠かせない。外国人や外国企業と接触したという理由だけで疑うような運用になれば、正常な経済活動や研究活動を妨げるおそれもある。複数の情報を確認しながら、慎重な判断をする姿勢が欠かせないだろう。