自衛隊にも情報組織は存在する

公安に比べるとあまり知られていないように思うが、防衛省・自衛隊にも独自の情報組織が存在する。「情報本部」と「自衛隊情報保全隊」だ。

情報本部は外国の軍事情勢に関する情報を収集・分析し、政策判断や自衛隊の部隊運用を支える。一方、自衛隊情報保全隊は、防衛省・自衛隊が保有する重要情報を守る役割を担っている。

自衛隊員が外国関係者から接触を受けた場合、その隊員がどの部隊に所属し、どのような任務を担当しているのかによって、接触の意味は変わる。作戦や装備、部隊運用に関する情報を扱う隊員が狙われているのであれば、単なる交流として片付けることはできない。

自衛隊には作戦、部隊運用、装備、通信など、外国側にとって価値の高い情報が数多く存在する。自衛隊員への働きかけや防衛情報への接近を把握し、情報漏洩につながる動きを早期に察知することは、自衛隊の活動を守るうえで欠かせない。

防諜機関が複数に分かれている理由

このように、日本では複数の行政機関がそれぞれの所掌に応じて防諜機能を担う方式を採ってきた。この背景には、戦後の制度形成の経緯がある。

戦後日本では、治安や情報活動に関する強い権限を一つの機関に集中させることへの慎重な考え方が続いてきた。戦前の治安機構への反省を踏まえ、それぞれ異なる法律、権限、行政上の目的を持つ組織が、必要に応じて能力を積み上げていくこととなった。

そうした中で、警察の公安・外事部門は、治安維持と犯罪捜査の中で外国勢力への対応能力を蓄積した。公安調査庁は破壊活動防止法に基づく調査機関として発足し、その後、国内外の安全保障情報を扱うようになった。防衛省・自衛隊では、軍事組織が保有する重要情報を守る必要から情報保全機能が強化された。

この方式は、各機関の専門性を生かせるという強みを持つ。だが、外国側の活動が軍事、経済、科学技術、サイバーなど複数の分野にまたがるようになると、無理も生じてくる。例えば、警察が日本企業への不審な接触を把握し、公安調査庁が同じ企業に関係する別の動きを確認していたとする。それぞれの情報だけを見ていては、両者が関係しているのか判断しにくい。

そこで機能するのが国家情報局だ。複数の機関から上がってきた情報を突き合わせ、それらが一つの出来事としてつながっているのか、それとも偶然重なった別々の出来事なのかを検討し、政府全体としての判断につなげる。