PayPay｢他社クレカは9月から使えません｣…7400万人が使う国民的決済アプリの｢改悪｣の本当の狙い

三井住友発行カードは変更なし

なお、PayPayと業務提携する三井住友カードが発行する個人向けクレカ（ANAカード、Amazon Mastercard等の提携カードを含む）については、引き続き、従来通りの決済方式が利用できます。

ポイントが付くのはPayPayのクレカだけに（出典＝PayPay）

PayPay残高を三井住友銀行の口座に出金する際の手数料は本来100円必要ですが、月5回まで無料になり、秋にはSMBCグループの「Olive」アプリにPayPay機能が搭載されるなど、連携が進んでいます。

夏以降には、LINEとの連携が開始し、PayPayとLINEのポイントが統合されます。LINE上でPayPay送金が完結するなど、利便性が高まりそうです。

バラマキから収益化のフェーズへ

また7月27日、東京都民に付与される「東京ポイント」からPayPayポイントへの交換がついに始まりました。東京ポイントは、都民の生活を応援するために1万1000円相当のポイントが付与され、au PAY残高やdポイント、メルカリポイントなどに交換が可能でしたが、PayPayポイントの参入が待たれていました。

そのほか7月31日には、セブン＆アイ・ホールディングスとセブン‐イレブン・ジャパンとの戦略的パートナーシップに合意。今後、7iDをPayPay IDに統合することにより、便利でお得な買い物体験の提供が検討されています。

このようにここ2～3カ月でも実に様々な動きがあったPayPay。すでにバラマキのフェーズは終わり、収益化とコスト削減のフェーズに入っていることがうかがえます。これからは複雑化するルールを読み取って行動しなければ得できない。そんなシビアな現実が近づいていることを感じます。