本人確認済みユーザーは4100万人に

5月31日で終了したものの、本人確認で100ポイントがもらえるキャンペーンも実施していたことから、本人確認への注力ぶりがうかがえます。2026年1月に約3900万人だった本人確認済みのユーザーは、3月時点で約4100万人となり、堅調に推移しているそうです。

6月2日には、「PayPayカード」や「PayPayカード ゴールド」のポイント還元率についても、一部変更になりました。公共料金や税金の支払いはこれまで1％還元だったところ、0.5％還元へと減少。他社決済サービスや交通系ICなどへのチャージは1％還元だったところ、ポイント還元の対象外になってしまいました。

加えて、PayPayポイントで支払った場合、これまではポイントが付いていましたが、6月2日以降はポイントが付かなくなりました。

SNSで噴出した「改悪」批判への回答

このような変更にSNSでは「PayPay改悪」の声が続出。これらユーザーの反響についてPayPay側はどう受け止めているのかを聞くと、「変更に対するユーザーからの様々なご意見やご要望については、真摯に受け止めています。本人確認の登録促進によるセキュリティの強化や、PayPayカードのアプリ登録促進による利便性と安全性の向上など、ユーザーがより安全安心に決済を行えるプラットフォームの構築を最優先に進めています。今後も、安全安心な基盤の上で、ユーザーに満足いただける利便性の高いサービス、キャンペーンなどの提供に努めてまいります」という回答でした。

一方で、今回のルール変更については、「本人確認するのは当たり前」という認識のユーザーも多く、特にヘビーユーザーから不満の声は上がらなかったそうです。

このほか、PayPayの支払いをPayPayカード ゴールドに設定すると、還元率が0.5％アップになる「PayPayカード ゴールド」の特典が終了し、「年間利用特典」へと変更になりました。年間100万円以上の利用で、PayPayポイントが1万1000ポイント貯まり、PayPayカード ゴールドの年会費が実質無料になるという特典です。