「健全なカジノ」では富裕層を呼べない

海外の巨大カジノには、富裕層の資産逃避の窓口という側面があります。特に東南アジアやドバイといった新興国のカジノは、中国など他の諸国であまり適法とはいえない個人資産や収益を、賭博に負けたことにして国外へ出すために、金融規制のバックドアとしての機能を備えています。

「健全なカジノ」とは何かを考えるに、これらのカジノを通じた資産の移動をどこまで日本の金融当局が監視し把握するべきなのかという問題に行き着きます。逆に言えば、「健全なカジノ」によって使われたカネが全額当局に捕捉されるようなカジノは海外からの遊戯客をまったく呼べないということでもあります。

いままでもパチンコ業界は十分にグレーゾーンを抱えて今日までやってきた業態ではありまして、国内で吸い上げられる資金が細ってきたのでアベノミクスをテコに大規模不動産投資とセットで富裕な観光客相手により大きく儲けようというスタイルは、地味に「それで本当にいいのか」という猜疑心を常に宿してきたのもまた事実です。

カジノ法案が成立し、仮に東京で『お台場カジノ』が実現したとしても、その経営状況や経済効果の測定が判明する前に、五月雨式に日本各地でカジノ特区が認められることになりましょう。

「東京はいいけど、大阪ではできません。残念でした」という訳にはいきませんから、仕方がありません。そうなると、既存の都道府県公安委員会とパチンコ業界とで織り成していたバランスは崩れ、地方でもエンターテイメント業界の優劣が明らかになると思われます。結果として、大規模投資が可能な資本グループによるカジノ中心のギャンブル業界と、地元土着の小規模・小口ギャンブルを担うパチンコ業界が並存する世界がやってきます。警察庁としては、より強力な「健全化」をパチンコ・パチスロ業界に求めていくことになるでしょう。