企業だけでなく病院でも起きている

バイトテロや迷惑動画の場合、迷惑行為を行った人が企業に賠償請求されている。大手回転ずしチェーン「スシロー」で醤油差しを舐めた少年は、運営会社から約6700万円の損害賠償を求められたが、その後訴えが取り下げられ、調停が成立した。これほどの騒ぎとなったが、Z世代には周知されていないのか、バイトテロや迷惑動画は一定の頻度で起きている。

今回の被害者も企業だが、問題を起こしているのは自社の社員だ。社員による情報漏洩の事例としては、日産自動車の社員が新車の写真を発表前にTwitter（当時）に投稿、不正競争防止法違反と偽計業務妨害の疑いで書類送検されている。

企業だけではない。仙台市の市立病院では、職員が患者のカルテを撮影してInstagramに投稿、氏名や病名などの個人情報を漏洩させた。仙台市は、再発防止策を発表したが、被害に遭った患者としてはたまったものではない。

ミサイルの未公開情報も流出

過去には、航空自衛隊の内部関係者が「Discord」というSNSにミサイルの未公開情報を掲載した問題も起きている。国家の軍事に関わる重大な問題だ。

企業にとって社内情報の漏洩は、経済的な損失や社会的な信用の失墜に繋がる。上記の事例がネットに残っているように、再発防止に努めてもイメージを底上げしていくには時間が掛かる。一方、問題を起こした社員は、企業の就業規則に基づいて処分される。考えられる処分としては、始末書提出や減給、出勤停止、降格、そして懲戒解雇だ。さらに、デジタルタトゥーとして本人の実名や顔写真が残るため、今後転職したいと考えたとしても情報漏洩する危険人物として扱われてしまう。