誰にとっての「最適化」なのか

国のデジタル化がチグハグであることは、本書の主旨ではありませんが、2024年自治法改正でも似たようなことが起こりそうです。日々改変される政策や制度によって、システムは巨大化、複雑化し、効率化どころか、そのメンテナンスのための負担が増え続け、システムダウン時の影響が大きくなることが想像されます。

DIGITALの文字
写真＝iStock.com／NicoElNino
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技術的な論点は多数あるのですが、ここでは一つだけ原則的な問題について挙げておきます。今回の改正では、第11章に「情報システム」という章が新設され、そこに情報システムの利用に係る基本原則という条文一つが加えられています（第244条の5）。

そこには、自治体は「その事務を処理するに当たって、〔中略〕他の普通地方公共団体又は国と協力して当該事務の処理に係る情報システムの利用の最適化を図るよう努めなければならない」とあります。