3月決算を前に、マンションの投げ売り合戦がピークを迎えている。特に首都圏郊外では、「価格改定につき1000万円オフ！」といった大胆な値引きを掲げる広告やチラシもあり、購入者にとっては、いい物件を格安価格で手に入れるチャンスとなる。

より有利な条件で割引交渉をするなら、3月第1週目くらいまでに購入を決めること。販売側がこの決算期に計上するには、借り入れ手続き期間もあるので、そこがタイムリミットとなるからだ。

だが価格の安さだけにつられるのはご法度。市況悪化の影響が強いとはいえ、売れ残りマンションにはそれなりの理由があり、リスクもある。デメリットがどこに隠されているのか、広告や営業マンの態度を注意深くチェックすべきである。

その最大のポイントは、「広告の大きな文字にだまされるな」。広告に大きな文字で書かれているのは、「旧価格3400万円→新価格2980万円」「頭金10万円・月々返済6万円台から」「成約の方に300万円キャッシュバック」といった耳あたりのいい宣伝文句ばかり。

しかし購入者が知らなければならない物件の真実は、小さな文字にこそ隠されている。まずチェックしたいのは、物件概要の「竣工日」。竣工からどの程度の期間が経っているかで、その物件の人気・不人気度がわかる。また「建築確認番号」の横に記されている年月日は、建築確認が下りた日を示す。この期日が、平成19年6月末以前であれば、耐震偽装問題で改正された新建築基準法の施行前基準で建てられたことがわかる。