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新富裕層は全体の2.4％
“新富裕層”と聞いてピンと来る方はどれぐらいいるだろうか？ 以前から言われる“富裕層”は「純金融資産が1億円以上」といった、資産額に基づくものである。しかし新富裕層は、資産額ではなく世帯年収に注目したものであり、博報堂「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」レポートでは、「世帯年収1500万円以上」をインカムリッチと呼んでいる。
博報堂のレポートによれば、インカムリッチの割合は全体の2.4％。最も多いのは上場企業の会社員となっている。商社、金融、不動産会社などで勤務している方々が該当するのかもしれない。
そんなインカムリッチにあこがれる世帯はどうすれば新富裕層に近づけるのか。本稿で、新富裕層を目指すための考え方や投資などによる年収かさ上げ方法を検討していきたいと思う。できるかどうかは最終的には努力、根気がモノをいうことになるだろう。
例えば、年収500万円の会社員が1人で1500万円を目指す。これが相当難しいことは誰でもわかるだろう。企業の役員などに出世すれば別であるが、一般会社員には相当難しいハードルである。
であれば、今では当たり前になっている共働き世帯として年収をかさ上げし、1500万円に近づけていくことが最も近道である。仮に夫婦ともに年収500万円であれば、世帯年収は1000万円となり、残り500万円増を目指せばよい。実際に、インカムリッチの大多数はパワーカップルであるため、共働きを前提として考えるのが良いかもしれない。
転職や副業も視野に、年収を増やす努力を
厚生労働省「令和7年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば、賃上げ要求による平均妥結額は1万8629円で、前年（1万7415円）に比べ1214円増加している。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は5.52％とのこと。
賃上げと昇給により、年収を増やすことができれば、これも新富裕層へと近づく手段になる。毎年年収が数十万円増えるというのは難しそうにも見えるものの、昨今の物価上昇を考慮すれば十分あり得るともいえる。2人で年50万円増やせれば、10年間で年500万円増やせることになる。そう簡単にはいかないかもしれないが、これが実現できれば世帯年収1500万円も可能になってくる。
年収が増えない。その場合には転職を検討することも有効かもしれない。転職で必ずしも有利となるとは限らないものの、世帯年収を増やせるよう転職探しの努力もしてみよう。また、今では当たり前になりつつある副業も検討できる。
なお先ほど「年収500万円の会社員が1人で1500万円を目指すのは相当難しい」と言及したが、筆者の顧客の中には、副業が本業の年収を上回り、独身でも年収1500万円以上となったケースもちらほら見受けられる。副業OKが前提となるものの、新しい道を探すことも新富裕層となる手段に十分なりえるだろう。
