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※本稿は、内田貴編著『弁護士不足』（ちくま新書）の一部を再編集したものです。
弁護士や裁判官の人気低下が深刻なワケ
近年、法学部の人気が凋落しています。同時に、司法試験をめざす人の数も減っています。
日本では、明治時代以来、文科系の優秀な若者が法学部をめざすという時代が一世紀にわたって続きました。大学入試の偏差値も法学部が一番高かったのです。それがバブル経済のあと、つまり1990年あたりから変化します。
これは、日本社会の変質という点で興味深い現象です。とはいえ、現代の日本で、優秀な若者がみな法学部をめざす必要はありませんから、法学部の人気が下がること自体はたいした問題ではありません。
しかし、司法試験をめざす人の数が減っているのは由々しき事態です。なぜなら、人材の質は、それをめざす人たちの潜在的な数の大きさに依存するからであり、志願者の減少は、将来の司法制度を支える法曹（弁護士・裁判官・検察官）の質の低下をもたらす可能性があるからです。
たとえば、多くの少年少女がサッカー選手に憧れサッカーで遊ぶようになれば、やがてプロサッカー選手の質が上がっていきます。逆に、そんな子供たちの数が減少すれば、プロの質も低下します。
同様に、司法試験を受けて弁護士や裁判官・検察官といった実務法曹をめざそうという人の数が減ることは、将来の法曹の質の低下をもたらす可能性があるのです。それは、日本の司法制度を支える人材の質が低下するということですので、深刻な事態といわざるを得ません。
法学部以外の人材が集まりにくい構造に
しかも、問題なのは、このような実務法曹志望者の減少が、優秀な法曹の数を増やそうとした政府の政策の失敗によってもたらされた可能性が高いという事実です。
世紀の変わり目の西暦2000年から大規模な司法制度改革が実施に移され、たとえば、刑事裁判に裁判員制度が導入されました。そして、この改革の目玉政策として、2004年に法科大学院制度が導入されました。
大学院レベルに法科大学院（ロースクール）が設置され、司法試験を受験するには法科大学院を修了することが要件とされたのです。これは、アメリカのロースクール制度に範をとって導入された制度です。
アメリカでは、大学の学部に法学部がありません。大学の学部では法学以外の様々な分野を専攻し、多様な専門性を身につけた人たちが、法曹になるためにロースクールに入ります。このため、アメリカの法律家には、法学以外に何らかの分野の専門性があり、法学以外の分野の博士号を持っている人も珍しくありません。
たとえば、理科系の博士号を持っている法律家は、科学に関わる法律問題で力を発揮しますし、経済学やビジネススクールの学位を持っている法律家は、ビジネスに関わる法律問題で高度な議論ができます。また、歴史学や哲学の博士号を持っている人は、法制史や法哲学を研究する際の深さが違います。
しかし、日本の法科大学院設置にあたっては、法学部を残した上に、司法試験を最難関の国家試験として維持しました。その結果、他分野から法科大学院に入った人は、法学部からずっと法律ばかり勉強している人と試験で競争することになりました。いきおい、法律ばかり勉強している人が勝ち残る傾向が生じたのです。
