自民党と公明党の蜜月が終わり、高市早苗総理大臣の誕生が危うくなっている。政権交代は実現されるのか。社会学者の西田亮介氏は「政治とカネの問題に耐えかねた公明党の連立解消の余波は大きく、他党が今の自民党と連立する価値は案外低い」という――。
「裏金」と書かれたニュースの見出し
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政権交代のトリガーが引かれた

政権交代が、政界再編が現実の選択肢として急浮上している。

直接トリガーとなったのは、自民党の新総裁として高市早苗氏が選出されたこと、その直後の自民党の新しい人事などを受けて、公明党が連立離脱を表明したことだ。

原因については、さまざま言われているところだが、支持母体の創価学会、そして公明党が、「政治とカネ」の問題をいっこうに解決しようとしない自民党の姿勢にしびれを切らした格好だ。

公明党の危機意識は強い。この間、創価学会と公明党の乖離が大きくなってきたことも無関係ではあるまい。

誤解されがちだが、創価学会と公明党は決して一枚岩ではない。そもそも、もし両者が一枚岩なら、公称800万世帯の創価学会員（世帯）の数に対して、公明党員45万人という数があまりに釣り合っていない。

要するに、創価学会は内部では案外多様であって、政治的志向性も同様なのである。付き合いから選挙運動を手伝ったとしても、不満があれば最後は投票しないということもあるようだ。

「政治とカネ」問題に耐えてきた公明党

宗教団体である創価学会と比べて、日々現実政治と向き合い、直近25年あまり自民党と向き合ってきた公明党が現実的であることは明らかだ。

筆者は幾つかの理由で、2010年代半ばの平和安全法制を巡る議論あたりから、創価学会と公明党の主張の乖離が大きくなってきたと捉えているが、令和の政治とカネの問題が公明党に与えた負のインパクトはあまりに大きい。

24年総選挙、25年参院選では、小選挙区と比例代表で、公明党の将来を担うと目されていた有力な中堅若手が次々に落選し、議席数を減らしている。25年東京都議選でも新宿区や大田区のような重要視してきた選挙区で落選を経験した。この状況に対する創価学会員や公明党の地方議員の怒りの声は強い。

裏金問題はもっぱら自民党議員、中でも旧安倍派に起因するが、公明党からすればもらい事故のようなものであろう。

そのうえで自民党高市総裁誕生、その後の人事で公明党批判を繰り返してきた麻生派が重用され、政治とカネ問題の渦中の人物が再登板してきたことで、いよいよ我慢の限界を迎えたということではないか。