内閣府副大臣 大塚耕平（おおつか・こうへい）
1959年、愛知県生まれ。早大政経学部卒。83年に日本銀行入行。2000年末退職。01年7月の参議院議員選挙に民主党から立候補し、当選。現在2期目。スキューバダイビングのインストラクター資格も持つ。

 

民主党政権の誕生で、一躍脚光を浴びた人物といえば、大塚耕平氏を上回る存在はいないだろう。現在の肩書は内閣府副大臣だが、金融、郵政改革、拉致問題、地域主権推進と担当は幅広い。民主党の政策立案者としても積極的にメディアに登場する。

民主党には成長戦略がないと指摘されるが、新政権誕生直後から「3年間で潜在成長力に匹敵する経済成長を目指す」「一部の企業や業界にお金が集中する自民党流の経済政策はしない」と繰り返し説明してきた。

実際、大塚氏は税の無駄遣い批判の急先鋒として、野党時代には何度も鋭い国会質問を行ってきた。マニフェストに記載された経済対策も、大塚氏が座長を務めた民主党の「金融対策チーム」の構想だ。ちょっと大袈裟にいえば、現政権の経済政策の大半は大塚氏が中心になって立案したものだ。

亀井静香金融担当大臣の「中小企業の借入金返済を猶予させる」といった構想も「返済猶予法案」としてまとめた。一見、亀井さんのむちゃに従っているように見えるが、日銀出身者らしく銀行側の立場で一律に返済を猶予するのではなく、可能な限り対応する「努力義務」として落とし込んでいる。

郵政改革でも、3案を提示して民営化推進に変わりないことをアピールしている。さらに「貸金業制度に関するプロジェクトチーム」や「公認会計士制度に関する懇談会」の座長も務めており、今後の日本の方向性に深く関わっている。

いわば、小泉政権時代の竹中平蔵氏のような存在だが、竹中氏と決定的に異なるのはグローバル化に対する考え方だ。米国追従型の経済政策ではなく、あくまで日本独自の成長路線を描く。大塚氏の肩に「日本」の将来がかかっている。