マスメディア対SNSという分断

各紙の動きで目立ったのが朝日で、編集局に「ファクトチェック編集部」をつくり、局全体で取り組むことをアピールした。読売は時事、佐賀、日本テレビと共同で取り組む道を選んだ。新聞協会は地方紙を含む各紙のファクトチェック記事を紹介するX（アカウント名「選挙情報の真偽検証_新聞協会」）を開設した。

東京新聞も選挙絡みの街頭演説やSNS上の投稿に関し、6月から真偽を積極的にチェックし、誤りなどを指摘し続けた。大きく取り上げたのが「外国人が優遇されている」という排外主義を内包する訴えで、その象徴が「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」という情報だった。直ちに調べてみると当然の事だが現実はわずか2.87％に過ぎなかった。紙面で「誤り」と明確に伝えた。

しかし「日本人ファースト」を掲げ、排外主義的な訴えを繰り返す参政党の支持率が上がるにつれ、自民党をはじめ各党が同じ「土俵」に乗って議論を始め、外国人政策が一気に争点化した。