他産業を含めた人材の取り合いが始まっている

現在、フードデリバリーのギグワーカーやスポットワークのいわゆるスキマバイトに支えられているが、将来的には危機感も強い。髙橋専務理事は「これまでは飲食店同士の人の取り合いでしたが、今はコンビニなど他産業を含めた取り合いになっており、早晩働き手が集まらなくなり、外食に従事する401万人が減るのは確実です。スポットワークの利用は増えていますが、目先の応急措置に過ぎません。

それに代わるものとして1つは外国人労働者、もう1つはいわゆるロボットなどのフードテックの発達が求められます。外国人労働者にしても、他産業に比べて待遇や働き方を含めた魅力を打ち出せるかを外食産業全体で考えていく必要がある」と語る。

日本を待ち受けるさらなる淘汰の波

働き手の減少は前述したような廃業率が極めて高いという業界の不安定さも関係している。人手不足が進行すれば飲食店の淘汰は避けられない。実は日本の飲食店数は、コロナ禍で10万店が消えたといっても、諸外国と比べると“オーバーストア”の状態にある。