背景には、サイバー犯罪条約の発効がある。有力な手がかりがIPアドレスやアクセスログ記録である以上、警察庁の主張は当然といえる。
続きを読むネット履歴を「残せ」警察庁vs「消せ」総務省
-
ソーシャルメディアリスク研究所 代表取締役社長1956年神戸市生まれ。中央大学法学部法律学科卒業後、JICC(現宝島社)に入社。出版編集の経験を生かし、ソフトウェア・映画のメディア関連企業でコンテンツビジネスに従事する。ベンチャー企業経営を経て、誹謗中傷問題に取り組むネット情報セキュリティ研究会(NIS)を友人の弁護士と設立。ソーシャルメディア・リスクコンサルタント。著書に『スマートフォン術 情報漏えいから身を守れ』(朝日新聞出版)『間違いだらけの個人情報保護法対策』(ナツメ社)『ネット<攻撃・クレーム・中傷>の傾向と即決対策』(明日香出版社)『45分でわかる個人情報保護』(日経BP社)などがある。<この著者の他の記事> 東大教授の提言「飲食店一律6万円の"協力金バブル"をうまく終わらせる方法」