来年のふるさと納税は先延ばしNG! 9月末までに完了必須

確定申告を行った場合は一部は住民税から、一部は所得税から控除されることになります。住民税の通知書と確定申告で所得税の還付金額の合計がふるさと納税をした金額-2000円になっているかどうかを確認しましょう。

写真=iStock.com/takasuu
※写真はイメージです

計算が合わないなという場合は手続きがうまくいっていないということになります。つまり、自己負担が増えてしまう=増税になっていますので、対応方法を居住地の税務課に問い合わせをしてみてください。

毎年年末にかけこみふるさと納税をしている方も多いですが、来年は先延ばしNGです。10月からふるさと納税に係るポイント付与が禁止されます。ふるさと納税は9月末までに完了させましょう。ポイントをしっかりGETすれば自己負担2000円分賄うことも不可能ではありません。ただし、見込みで多めにふるさと納税をするのはやめてください。繰り返しになりますが、上限額を超えてしまった場合は超えた分は負担増になってしまいます。

まとめ

ふるさと納税にもステルス値上げ、ステルス増税の波が押し寄せています。昨年は返礼率が3割以内となりましたが、来年10月にはふるさと納税に係るポイント付与が禁止されます。ふるさと納税は今後も改悪されることが予想されます。制度として本来の意味を見失い、つぎはぎだらけの制度になってきているように思います。

納税者側からすると、利用しなければお礼の品が貰えない分多く税金を払うことになるので、利用したいもの。でも制度として不完全さが残るため今後の増税の引き金になるかもしれないという怖さもあります……。

実はふるさと納税で減った住民税は地方交付税交付金で減った自治体にキックバックしているのです(中にはキックバックされない自治体もある)。結局バラマキなのですよね……。ふるさと納税、今後の動きにも注目です。制度をしっかり理解して、正しく手続きをしないと逆に損をしてしまうこともあります。上限額の確認と手続き、そして最後の確認を忘れないようにしてください。

関連記事
農協へコネ入社の元プー太郎が高知山奥「道の駅」で年商5億…地元へのふるさと納税額を600万→8億にできた訳
世帯年収1000万円超の公務員夫婦が「節税のつもりが大損」のワケ…保険に月5万円支出で失った巨大リターン
「大幅な税収減になる」に流されてはいけない…「103万円の壁問題」でメディアが取り上げない"意外なメリット"
なぜ「20代富裕層」の海外脱出が相次いでいるのか…"節税以外"の年長世代には理解できない理由
ホリエモン「これをやらないやつはアホ」…申請すれば誰でも得をする「最強の節税術」の知られざる効果