捜査ミスで大学院生が暴力団員に撲殺される
2000年1月には新潟県柏崎市の男の自宅で約9年にわたり監禁されていた女性が保護された。保護したのは地元の保健所職員だったのに、新潟県警は警察官が保護したように虚偽の発表をしたほか、県警本部長らが保護当日の夜、温泉で、特別監察の関東管区警察局長をマージャンで接待していたことが発覚し、県警不祥事に発展した。
警察改革を議論した警察刷新会議は同年7月、警察の「民事不介入」に関する誤った認識の払拭や部内教育の充実などを求めた緊急提言をまとめるが、2002年3月には捜査の怠慢で被害者が死亡する「神戸大学院生暴行死事件」が発生した。
神戸市の大学院生が同市西区で駐車位置をめぐり暴力団組長に言いがかりを受け、組員らに車で拉致された上、暴行を受けた。大学院生はその後、河原に放置され遺体で見つかった。神戸地裁は「現場へ行った警察官が十分な捜査をしなかった」と、兵庫県警の不手際と被害者死亡との因果関係を認め、2006年に確定した。
当時の県警幹部が振り返る。「警察にとって初動は命だと痛感した。いざというときに頼りになるのが警察の基本だ」
犯罪死の見逃しは26年間で56件発覚している
警察の捜査が問題になるのは、多くが初動の対応ミスだ。「事件性の見逃し」と、ストーカーなど「人身安全関連事案の不手際」に大別される。
事件性の見逃しで最も非難されるのが殺人事件。犯罪死を検視や捜査のミスで病死や事故死として処理してしまい、犯罪の発生が認知できない場合、第2、第3の殺人事件が起きることがある。
犯罪死の見逃しは1998年以降、全国で56件発覚している。死因究明制度の改善に取り組んだ元警察庁長官の金髙は「殺人の見逃しは警察の恥というよりは罪。殺人事件を認知できなければ、殺人犯を市民の中に放置することになり、往々にして次の殺人が起きる」と話す。
金髙は2009年からの刑事局長時代、事件性の有無を判断する検視官の臨場率や遺体の解剖率を向上させるための施策を推進した。その結果、法医解剖は従来、裁判所の令状に基づく司法解剖、遺族の承諾による承諾解剖、監察医による行政解剖の3種類しかなかったが、2012年6月に死因・身元調査法が成立し、警察署長の判断で実施できる調査法解剖が新たに加わり、解剖率の向上につながっている。
人身安全関連事案の不手際では、被害者からの再三の相談への対応が鈍かったり、事案を軽視したりする「怠慢」「失態」が原因とされる。桶川ストーカー殺人事件の後も、警察に被害相談していた女性や家族が殺害される悲劇が起きている。