「国策に売りなし」と言われる理由
投機マネーが退場すれば、株価は実力に見合った上昇を見せるはずです。
そのため、これからの投資戦略を考える上で重要なのは、企業の本質的かつ中長期的な実力と、将来性を見極めることでしょう。
企業の実力や将来性を見極めるには知識や経験が必要ですが、初心者の方でも比較的容易に「買うべき株」を見極める簡単な方法があります。
それは、「国策関連銘柄を買う」という方法です。
相場の世界では、昔から「国策に売りなし」と言われることがあります。
国策として予算が投じられ、大きく動いている業界・業種の株はそれくらい強いということです。
世界は「自国ファースト」に向かっている
ではどんな業界・業種が「国策」として動いているのでしょうか。
これまで、世界経済はSDGsや脱炭素といったグローバル・イシューをめぐって動いている面がありました。世界経済のグローバル化が進み、各国で「グローバル・イシュー＝国策」になりがちだったのです。
ただ近年その流れが変わり、むしろ各国は「ローカル・イシュー」を優先する方向にシフトしつつあります。
米国のトランプ氏は、「アメリカファースト」を全面に打ち出して大統領選を戦っています。欧州でも右傾化が顕著で、自国優先的な政策が目立っています。
世界中が「自分の国をどう良くするか」「自分の国をどう守っていくか」を最優先に考えるようになっており、日本も同様に動いています。
つまり、「日本が抱える課題」の解決が今後の「国策」となる、ということです。