所得税と住民税の「ズレ」で2重取りが可能に
一方、合計所得が「45万円～48万円（年収100万円～103万円）」の場合、扶養する側に「4万円の定額減税」、「扶養される側（パート主婦側）」にも「4万円の定額減税」と、「2重取り」で計8万円受け取れます。
おそらく定額減税は引ききれないため、調整給付金を受け取ることになるでしょう。
なぜ「2重取り」が発生するのかというと、「合計所得が48万円以下なら、扶養する側から定額減税」というルールがある一方、「合計所得が45万円超なら住民税の対象になる（定額減税が発生する）」というルールもあるからです。
所得税と住民税で税法がずれているため、こういう現象が起きてしまうのです。
「令和5年と令和6年の合計所得」も関係
実際にはもっと複雑な条件もからんできます。
「令和5年（2023年）の合計所得」と「令和6年（2024年）の合計所得」によっても2重取りできるかどうかが変わります。
図表4をご覧ください。
「令和5年の合計所得が45万円以下」で、かつ、「令和6年の合計所得も45万円以下」の場合は、扶養する側だけが定額減税されます。
「令和5年の合計所得が45万円以下」で、かつ、「令和6年の合計所得は45万円～48万円」の場合も、扶養する側だけが定額減税されます。
ただ、「令和5年の合計所得が45万円以下」で、「令和6年の合計所得が48万円超」に該当する場合は、「扶養する側」は「1万円の住民税減税」、パート主婦本人は「1万円の住民税減税＋3万円の所得税減税」計5万円を受け取れます。部分的な「2重取り」となります。
パート・アルバイトは合計所得を48万円以下に調整したほうがお得
さらに図表5を見てください。これは「令和5年の合計所得が45万円～48万円」の場合を整理したものです。
「令和5年の合計所得が45万円～48万円」で、かつ「令和6年の合計所得が45万円以下」の場合、2重取りできて8万円を受け取れます。
「令和5年の合計所得が45万円～48万円」で、かつ「令和6年の合計所得が45万円～48万円」の場合も、同じく2重取りが可能で8万円を受け取れます。
「令和5年の合計所得が45万円～48万円」で、かつ「令和6年の合計所得が48万円超」の場合は、「扶養する側」は「1万円の住民税減税」、パート主婦本人は「1万円の住民税減税＋3万円の所得税減税」と、部分的に2重取り、計5万円を受け取ることになります。
つまり、定額減税の2重取りで8万円を手に入れるためには、パート主婦の方は今年の収入を「合計所得48万円以下」になるように調整したほうがいいでしょう。