なぜ｢税｣ではなく｢賦課金｣と呼ぶのか…月額1400円では終わらない｢隠れ大増税｣の実態を告発する 10年で20兆円｢GX経済移行債｣という利益誘導

2024年度の日本の国民負担率（見込み）は45％を超えており、今や五公五民に近い水準に達しつつある。インフレ率上昇に賃金上昇は必ずしも十分に追いつかず、毎年の社会保障費等の政府支出を抜本的な改革を実施しな…