首相の脳裏にあるのは、朝日新聞が23年12月、自民党政調会長だった19年10月に党本部でギングリッチ元米下院議長と面談した際、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」のトップらが同席していた、と写真付きで報じたことだ。旧統一教会による被害者救済の法案が与野党修正協議を経て衆院本会議で可決された翌日というタイミングだった。
後日に参院で成立したその法案では、法人が霊感などの知見を使って不安を煽り、寄付が必要だと告げるなど個人を困惑させる不当な勧誘行為を禁止することなどが定められた。このため、法案を不服とする教団側が「異議申し立て」の意味でリークしたのではないか、とささやかれている。
盛山氏が旧統一教会解散命令を請求
今回、盛山文科相がこれと似通った形で旧統一教会の標的になったのは、言うまでもなく、23年10月に教団に対する解散命令を東京地裁に請求した所管大臣だからだ。文科省・文化庁が宗教法人法に基づいた質問権の行使、被害を受けた元信者らへの聞き取りなどによって、高額献金や組織運営などの実態調査を進めたことによる結論だった。
立憲民主党は、結果的に旧統一教会を利するとしても、岸田政権のイメージダウンを図ることを優先させたのだろう。朝日新聞と組んで、国会で盛山氏に波状攻撃を掛けた。他方で、盛山氏の答弁も曖昧で、しかも二転三転する。
7日の衆院予算委では、立民党の西村智奈美代表代行が、関連団体からの推薦状を受け取ったとされる写真を改めて示すと、盛山氏は「こういうことがあったのかなと、うすうす思い出してきた」と、答弁を修正した。
7日の朝日新聞は、盛山氏が「教団側と事実上の『政策協定』に当たる推薦確認書に署名したと関係者が証言した」と続報する。
西村氏がその報道の確認を求めると、盛山氏は「地元の有権者の方から集会をすると言われて行った。最後に急に推薦状の話が出て、実質的に選挙戦に入っていて、一つの会場からまた次の会場へと行っていた時期で、十分に内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない」と答えた。
選挙に不安を抱えた政治家に、旧統一教会の関連団体「世界平和連合」が巧みに取り入っていることが見て取れる。
産経新聞社説「更迭をためらうな」
盛山氏は、国土交通官僚出身、田村元・元衆院議長の女婿だ。岸田派に属し、衆院兵庫1区選出で当選5回だが、選挙地盤は必ずしも安定せず、比例復活当選が2回を数える。
選挙に出た経験がある人や、選挙実務を担当したことがある記者にとっては、候補者が1票欲しさに相手をよく確かめずに支援を求めるというのは理解できるが、世間一般には分かってもらえない。
盛山氏は8、9両日の衆院予算委で、推薦状の受け取り、推薦確認書への署名について「はっきり覚えていない」「サインしたかどうかを含めて記憶にない」と突っ張った答弁を連発する。さらに、衆院選では各種団体から200通を超える推薦状があり、選挙後に「全て破棄した」と述べたことから、立民党や一部メディアの批判が強まる一因になる。
9日の産経新聞主張（社説）は「更迭をためらうな」と題し、「最大の問題は、自民党が全議員を対象に旧統一教会との関わりを調査した一昨年9月の『点検』で、盛山氏が『関連団体の会合に出席して挨拶した』とだけ回答したことにある。その時点で、旧統一教会関連団体から選挙で支援を受けていたときちんと明かしていれば、岸田文雄首相が、昨年9月の内閣改造で彼を文科相に起用することはなかっただろう」と指弾した。