役員クラスの物流の責任者の配置を義務付ける
法案では、荷待ち・荷役作業時間の削減は基本的には努力義務ですが、荷主のうち特に物流量が多い大企業などに対しては完全な義務となる予定です。荷待ち・荷役作業時間を定期的に報告する義務もあり、改善が見られなければ最初に勧告、次に命令、最後に罰則が与えられます。
加えて今回の法案では、そうした大企業などに対して、役員クラスに物流管理の責任者を配置することも義務づける予定です。海外企業のCLO（Chief Logistics Officer）に当たるポジションであり、海外では企業の物流戦略全般を担う重職として広く認知されています。
日本の荷主企業にもCLOが誕生すれば、社内の物流担当者の訴えを聞きとって製造・販売戦略を見直すことも可能になります。2時間以内ルールも積載率向上も、よりスピーディーに実現するでしょう。その先には、日本企業が物流軽視から脱却して物流を中心に経営戦略を考える時代が、そして物流が競争力の源泉となる時代がやってくるはずです。
これらをすでに実践しているのがアマゾンです。同社の最大の強みは物流であり、同分野のノウハウ蓄積や人材獲得に力を入れることで現在の競争優位性を築き上げました。日本企業でも、ユニクロやニトリなどは早くから物流を重視してしっかり投資を行っています。
物流改革を通じて日本企業の国際競争力を上げる
法案は2024年に国会に提出されるので、施行は法案成立後、一定の期間をおいてからということになるでしょうが、それでは2024年題への対応に遅れが生じてしまいます。そこで経産省・農水省・国交省は、2023年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を同時発表しました。
多くの企業が、このガイドラインに沿って取り組みを開始するものと考えています。事実上、対応は前倒しで進んでいるといえるでしょう。
物流にはBtoCもありますが、全体の9割を占めているのはBtoBであり、物量や影響力には圧倒的な差があります。日本の物流を持続可能なものにしていくために、経産省としては今後もBtoBを中心に取り組みを進めていきます。
私自身が最終的に目指しているのは日本企業の国際競争力を上げることであり、日本経済を強くすることです。その実現に向けて、物流戦略を中心に据えた真のサプライチェーンマネジメントを日本企業に根づかせていきたいと思っています。2時間以内ルールや物流管理統括者の配置は、きっとその一助となるはずです。
まずは目の前の物流危機を回避すべく、私たちも本腰を入れて取り組んでいきます。荷主企業の皆さまにもぜひご理解とご協力をお願いいたします。