日本はポテンシャルの宝庫
ニセコが外国人から愛される理由は、豊富な降雪量とパウダースノーである。同様に、日本には外国人に人気の文化、食、自然、とコンテンツがふんだんにある。海外の人からすれば喉から手が出るほど欲しいポテンシャルが眠りまくっている。そのポテンシャルを外資なら存分に生かしてくれるだろう。
外資は日本企業のようにデフレマインドに毒されていない。外国資本がグローバル基準で賃金を上げたり、適正価格で商売したりすることで、他の日本資本の企業にも影響を与えてくれるはずだ。
いま日本の経済力は落ちている。でもこれは見方を変えれば、既得権益層などの抵抗勢力の力が弱まっていくことを意味する。日本全体がニセコのようになりえる条件はそろいつつあるのだ。
日本はポテンシャルの宝庫であり、世界中にファンがいる。ならばさらに、彼らを優遇する政策を行えば、一定以上の資産を持った外国人たちが大挙してやってくるだろう。例えば、経済特区をつくり、そこに住んでいる人たちは「株式の譲渡益課税をゼロ」とすれば、富裕層や投資家を誘致できる。
すでにシンガポールやドバイなどは株式譲渡益課税をゼロにしたことで、資産家がたくさん集まっている。シンガポールやドバイは小さな国であり、自然環境も豊かなわけではない。食文化もいまいち。それでも集まるのだ。
つまり日本は圧倒的に有利だ。株式譲渡益課税を0％でなくても5％程度にするだけで多くの投資家が移住してくる。そして日本にお金をたくさん落としてくれる。
ただし、こういった政策は国民受けが抜群に悪い。「金持ち優遇」などと野党やメディアが騒ぎ出す。そう考えると、やはり外資の力によって日本経済を盛り上げてもらうほうが現実的かもしれない。
中国人が日本で「爆買い」を続ける理由
中国人観光客が日本でブランド物や家電製品、コスメを買い漁る光景があたりまえとなった。いわゆる「爆買い」というやつだ。この爆買いは、ブランド物にとどまらず、日本の不動産にも拡がっていくだろう。すでに起きている事象であるが、今後さらに拡がっていく。
なぜ中国人たちがこぞって日本の不動産を買うのか。それは「価値がある」と思っているからだ。