インフレ率と賃金の上昇率は並行して上がる
インフレなくして、給料は上がらない。
総理が企業に賃上げを要請するに及び、私は天を仰いだ。
財政政策によりインフレの状況を作れば、給料は上げられるのだ。
利上げや増税という正反対の政策を、財務官僚に言われるがままに始めておいて「賃上げを」など矛盾もいいところ、笑止千万である。
インフレ率が2％に近づいていくと、賃金の上昇率は3％に近づいていく。過去の例を見ると、少し時期がずれることはあるが、基本的には2つが並行して上がっていく。
そして、インフレ率より、賃金の上昇率の方が少し高い。これは普通のことだ。
ところが、両者をリンクさせて考えない人があまりに多い。
さらにおかしなことに、「インフレ率2％を達成していないじゃないか！」と怒っていたマスコミが、「物価が上がりすぎている！」と、やっぱり怒るのである。
一体どうしたいのだろう？ あまりにちぐはぐなのだが、その滑稽さに自分ではまったく気づいていない。
こういう情報が、「権威ある経済紙」に堂々と載っている。テレビでも流れてくる。それを見ているだけでは、「経済なんて分からない」と思うのは当然だろう。正しい情報に触れた人だけが、状況をしっかり見極められるのだ。
なぜ日本だけ賃金が上がらないのか
日本はここ20年近く、賃金が上がっていない。
逆に世界の国々では、だいたい10年くらいで賃金は2倍近くに上がっている。
他国は上がっているのに、日本だけ上がらない（図表1）。
一体なぜなのだろうか？
この点について正確に理解するには、やはりGDPについて正しく押さえておく必要がある。
ご存知のように、GDPとは国内で生産されたモノやサービスの付加価値を表す国内総生産のことだ。
「名目GDP」は、その生産数量に市場価格をかけて生産されたものの価値を算出し、すべて合計することで求める。
一方、ここから物価の変動による影響を取り除いたものを「実質GDP」という。