日本の人口動態統計で気になるのが、超過死亡の多さです。

日本では例年130万人ほどが亡くなっているのですが、21年の死亡数は約145万人と、前年より7万人以上増加しました。続く22年の最初の3カ月ではさらに増え、通年では例年に比べ61万人から72万人も死者数が多くなると予想されているのです。

この3年の間に繰り返された外出自粛要請によりフレイル（高齢者の虚弱化）やうつ病、自殺者が増加したこと、さらにワクチン接種に伴う免疫力低下に起因する自己免疫性疾患などの諸疾患、特に誤嚥ごえん性肺炎や老衰の増加が要因である可能性が考えられます。

もし大規模な健康被害が出ているなら、政府は早急にデータを横断的に精査し、ワクチン後症候群の病態解明と治療法開発、そして被害補償を行うべきでしょう。

改めて問う、本当に必要なワクチンとは？

ワクチンにより天然痘とうの撲滅に成功したことが大きな成功体験になり、医学の世界ではワクチンに対して過剰な期待が寄せられていると感じます。しかし本当に必要なワクチンと、そうではないワクチンがあるはずです。

本当に必要なワクチンとは、風疹ふうしんやおたふく風邪など、子供のときに1度か2度接種することで、ほぼ終生にわたって免疫を得られるものでしょう。

しかし、たとえば今回のように半年ごとに何度も打ち続けなければならないものを「本当に必要なワクチン」と呼んでいいのでしょうか。しかも新型コロナワクチンはまったく新しいmRNAタイプで、人体への長期的な影響はまったく不明です。

通常、新薬は厳しい臨床試験により、副作用と効果を慎重に見極めてから薬事承認されます。しかし今回の新型コロナワクチンは、国内の臨床試験を免除し特例承認されました。日本人を対象とした検証は行われないまま、体質も体格も大きく異なる米国人と同じ量が使われているのです。そのうえ後遺症や長期的な安全性などのネガティブな情報を無視したまま、強引に接種推進が行われている現状は異様です。

国はワクチン後症候群という「薬害」の存在を認め、診療体制の整備と被害者への補償を行うべきです。コロナ後遺症は傷病手当金や労災適応ですが、ワクチン後症候群は何の補償もないため困窮されている方もいるのです。また、9月から努力義務とされた子供への接種を早急に見直すべきです。

現在の日本では、ワクチン接種推進が唯一の正義になっています。接種を希望する患者さんに話を聞くと、「だって、ワクチンを打て打てとテレビで毎日やってるやろ」という方がほとんどです。テレビに出ている医者や識者は全員が口を揃えて「ワクチン接種を」としか言わず、デメリットはほとんど報じられません。新聞の論調も事実上「打て打てドンドン」一色です。