3％の引き上げが定着したのは安倍内閣の功績

岸田首相が就任時から言い続けてきた「新しい資本主義」。当初は「分配」を重視するとして富裕層への金融所得課税強化などを打ち出したが、批判を浴びると、「成長の果実を分配する」とニュアンスを変え、参議院選挙前になると、「人への投資こそが分配」だと言い出した。その中で対応が注目されたのが「最低賃金」だった。

最低賃金は厚生労働省の審議会が、引き上げの「目安」を決定、都道府県の審議会が各県の最低賃金を決め、10月から実施される。審議会は労使双方の代表に「公益代表」の学者などを加えた3者で決める。政治の意思は反映されない建前だが、実際には時々の内閣の姿勢が大きく反映されてきた。

特に安倍元首相は賃金の引き上げに積極的で、「官製春闘」と揶揄やゆされながらも、首相自ら財界代表に賃上げを要請するなど政治主導で取り組んだ。

もともと財界は最低賃金の引き上げには反対で、日本商工会議所など中小企業団体は毎年春になると最低賃金引き上げ反対のコメントを出す。最低賃金が上がると中小企業経営が成り立たなくなるというのが主張のベースだが、実際は日商の会頭は大手鉄鋼会社の社長会長を務めた三村明夫氏が務めており、最低賃金の引き上げが大手企業のコスト増につながることを懸念している構図は明らかだ。

それでも3％の引き上げが定着したのは安倍内閣の功績と言っていい。安倍元首相は全国平均の最低賃金を1000円にという目標も掲げてきたが、まだこれは達成されていない。

出典＝厚生労働省

週5日フルタイムで働いても年収は210万円程度

東京都の最低賃金も31円上がって1072円になることが決まった。昨年10月の段階で全国最低は沖縄県と高知県の820円で、これらの県の引き上げ目安は30円になっているので、審議会でそのまま答申されれば今年10月から850円になる。

つまり、最高と最低の格差が同じ国内で222円にもなるのだ。しかも、東京都は相対的に人手不足が状態化しており、アルバイトでも時給は最低賃金を大幅に上回るところが少なくない。一方で、沖縄や九州など経済活動自体が低迷しているところは、バイト代が最低賃金というところも少なくない。

問題は最低賃金だと、週5日フルタイムで働いていたとしても、年収は210万円程度にしかならない。米国やアジアなど経済成長が進んでいる国々では物価が上昇しても、それを上回る賃上げが進行している。給料の上がらない日本は、世界からどんどん劣後し、国民はますます貧しくなっていく。