フィンランドのペッカ・ハービスト外相は、ヘルシンキでの記者会見の中で、フィンランドはこれまで、ロシアを挑発しないよう慎重な調整を行ってきたが、プーチンがウクライナ侵攻を決定したことで、その方針は大きく変わったと説明。フィンランドとして、ロシアが今後「これまで以上に高いリスクを取り」、より大規模な部隊を集結させる意欲を見せていることや、核の脅威をほのめかしていることを懸念していると述べ、NATOに加盟申請を行うかどうか、6月後半までに政府が決断を下す見通しだと語った。
スウェーデンもまた、非同盟政策の再検討を迫られている。アンデションが率いる与党・社会民主労働党は伝統的に、同国のNATO加盟には反対してきたが、13日のマリンとの共同会見で彼女は「これは歴史における重要な時期だ。安全保障環境が一変した」と述べた。
特にフィンランドにとっては、NATOへの加盟申請は、ロシアに対するこれまでの慎重なアプローチの大きな転換を意味する。フィンランドは冷戦の際、表向きはロシアに服従するという屈辱的な立場に耐え（その姿勢は「フィンランド化」揶揄された）、西側諸国やNATOと距離を置くことで、ソ連中心のワルシャワ条約機構に加盟せよという圧力をなんとかかわした。
世論もNATO支持に
しかし冷戦終結後は、長年貫いてきた中立主義政策を捨て、徐々に西側諸国に同調。EUに加盟し、アメリカとの防衛協力関係を強化してきた。F18とF35の購入もその一環だ。
ロシアによるウクライナへの本格侵攻が始まった2月24日前までは、フィンランド国民は大半がNATO加盟に反対だった。しかし3月にシンクタンク「フィンランド・ビジネス政策フォーラム（通称EVA）」が実施した世論調査では、回答者の60％（2021年の調査から34ポイント増加）がNATO加盟を支持した。そのほかの複数の調査でも、同じような結果が示された。
過去100年の間に2度にわたってロシアと戦い、第2次世界大戦の際には勇敢にもその侵略を撃退したフィンランドがNATOに加盟すれば、プーチンから見ても歴史的な勢力転換であり、大きな打撃となるだろう。