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これが「大阪都構想」を実現するための具体策だ！

大前 今回、大阪都構想の今後の具体策を私なりにまとめてきたのでご覧ください（図表参照）。産業基盤を担う道州レベル。それから生活基盤を担う基礎自治体レベル。それぞれが何をすべきか、「目的」「財源」「人材育成」という3つの観点から示しました。

これはかねてからの私の主張ですが、統治機構を道州と基礎自治体の二層構造で考えると、目的も財源も人材育成もきれいに切り分けられる。財源でいえば基礎自治体は資産税、道州は付加価値税ということですみ分ければ、法人税、所得税、相続税その他すべての税金はなくせる。