報道機関は大本営発表に加担した過去を「猛省」
「物量が圧倒的な米国に戦争を挑むのは無謀」「日本軍は本当は負けており、何万もの犠牲者が出ている」。そのような真実を語る者は「非国民」として排斥され、治安維持法で憲兵によって投獄されることもありました。このような軍国主義・全体主義に、新聞やNHKが加担した結果、日本は大敗北を喫し、日本人だけで300万人以上が命を失ったのです。
戦後、新聞をはじめとするマスコミは戦争責任を追及されました。それを受けて、各社は大本営発表に加担したことを猛省しました。よく知られているのが、1945年11月7日に朝日新聞が出した「国民と共に立たん」という社説です。どんなことが書いてあったのか、読んでみてください。
國民と共に立たん 本社、新陣容で「建設」へ
支那事変勃発以来、大東亞戰争終結にいたるまで、朝日新聞の果たしたる重要なる役割にかんがみ、我等こゝに責任を國民の前に明らかにするとともに、新たなる機構と陣容とをもつて、新日本建設に全力を傾倒せんことを期するものである
今回村山社長、上野取締役会長以下全重役、および編集総長、同局長、論説両主幹が総辞職するに至つたのは、開戰より戰時中を通じ、幾多の制約があつたとはいへ、眞実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たしえず、またこの制約打破に微力、ついに敗戦にいたり、國民をして事態の進展に無知なるまゝ今日の窮境に陥らしめた罪を天下に謝せんがためである
今後の朝日新聞は、全従業員の総意を基調として運營さるべく、常に國民とともに立ち、その聲を聲とするであらう、いまや狂瀾怒濤の秋、日本民主主義の確立途上來るべき諸々の困難に対し、朝日新聞はあくまで國民の機関たることをこゝに宣言するものである
朝日新聞社
「あくまで国民の機関であることを宣言する」
いかがでしょうか。「真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たさなかったために、国民を窮境に至らしめた罪を天下に謝罪する。そして、国民とともに立ち、あくまで国民の機関であることを宣言する」と書いてあるのです。
しかし、このワクチン報道に関して、朝日新聞をはじめとするマスコミは、本当にその職責を果たしていると言えるでしょうか。私にはそうは思えません。むしろ積極的に、ワクチンの大本営発表に加担していると思います。