「医療費控除の明細書」に領収書の添付は不要
2017年分の確定申告から医療費控除の手続きが簡略化され、領収書に代えて「医療費控除の明細書」（以下、明細書）を添付すればよくなりました（図表1）。ただし、領収書は5年間、手元で保管しておく必要がありますので、申告が終わったからといって破棄はしないでください。
まず、「1 医療費通知に記載された事項」から。健康保険等の保険者から「医療費のお知らせ」（以下、医療費通知）が送られてきている場合、それを見ながら該当する金額を記入します。医療費通知には、以下の項目が記載されています。
① 被保険者の氏名
② 療養を受けた年月
③ 療養を受けた者
④ 療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤ 被保険者等が支払った医療費の額
⑥ 保険者等の名称
「合計額」同士を計算するわけではない
まず、「（1）医療費通知に記載された医療費の額」の欄に支払った金額を記入します。医療費通知が複数ある場合は、それらを合計してください。次に（1）のうち、申告対象となるその年中に実際に支払った金額を1の（2）に記入し（㋐）、生命保険金等で補塡される金額を（3）に記入します（㋑）。
医療費通知に記載されているもの以外に控除対象となる医療費があれば、「2医療費（上記1以外）の明細」に領収書等から必要事項を記入します。医療費通知に記載されているのは保険診療のみで、保険適用外の自費負担分は記載されていません。保険適用外で医療費控除の対象となるもの（入院時の食事療養費、通院時の交通費など）があれば、忘れずに記入してください。念のため、医療費等を支払ったときの領収書と医療費通知を突き合わせて確認しておくことをお勧めします。
2の（4）の欄に「支払った医療費の額」、（5）の欄に「（4）のうち生命保険金や社会保険などで補塡される金額」を記入しますが、ここで注意したいのは、医療費通知にせよ領収書にせよ、単純に「支払った医療費合計額」から「受け取った保険金等の合計額」を引くのではないということです。