「韓国政府は打開策を急ぐべきだ」と読売社説
10月4日付の読売新聞の社説は「韓国の不当な司法判断によって日本企業が実害を被る事態が、また一歩近づいたと言える。日韓関係のさらなる混迷を回避するため、韓国政府は打開策を急ぐべきだ」と書き出す。
日本企業が資産を失うという実害だけではなく、日本と韓国の信頼関係が大きく揺らいでしまう問題である。本来、日韓は協力して核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対抗していかなければならない。ミサイルの発射技術は向上しており、北の脅威は増している。徴用工問題で反目している場合ではない。
どうして韓国の文在寅大統領はそこを理解しようとしないのか。文在寅氏はこの夏の東京オリンピックをアメリカと北朝鮮との話し合いの場に利用しようと画策していた。朝鮮半島の南北融和を掲げ、日本との関係は二の次なのである。そんな文在寅氏に問題解決は期待できない。
反日感情に火を点けるという文在寅大統領の政治手法
読売社説は指摘する。
「元徴用工らの主張を優先する『被害者中心主義』を唱え、司法の反日的な風潮を煽った文在寅大統領の責任は大きい。協定を土台に、日韓が経済協力や多角的な交流を積み重ねてきた歴史を軽視していたのではないか」
徴用工の問題をこじらせた責任は文在寅大統領にある。文在寅氏は、日本の存在自体を拒絶する反日種族主義（反日トライバリズム）の権化である。その政治手法は韓国国民の反日感情に火を点けて、自身に有利な政治基盤を固めていくものだ。韓国の多くの若者の支持を得て大統領に選ばれたが、若者たちもそうした政治手法の間違いに気づき始めている。
読売社説は訴える。
「元徴用工への補償が必要だと考えるならば、韓国政府が行うのが筋である。日本企業に損害が及ばないようにする解決策を、文政権が立案し、実行するしかあるまい」
沙鴎一歩も主張したが、損害賠償は韓国政府が行うべきなのだ。
最後に読売社説は「文氏の残り任期は約7カ月だ。日韓関係の重荷となる負の遺産を次期政権に残してはならない。退任まで、収拾に向けて最善を尽くしてもらいたい」と書くが、もはや文在寅氏には期待できない。
韓国では来年3月の大統領選で新しい大統領が決まる。反日感情を政治利用するような革新政党ではなく、日韓関係を正常化できる保守政党の候補が大統領に選ばれることを望む。