女性候補の割合は「都民ファ38％、立憲29％、自民15％」
その有権者の変化をどれほど政党は理解していたのか、と思う。今回の都議選では女性が過去最高の76人立候補していた。だが政党別に見ると、東京・生活者ネットワークとれいわ新選組が100％、共産58％、都民ファ38％、立憲29％、日本維新の会25％、自民15％、国民民主0％とばらつきがある。
この候補者における女性の割合を調査した全国フェミニスト議員連盟の「女性議員を増やそう！都議選アンケートチーム」の調査では、各政党に女性候補者を増やす取り組みも聞いている。
共産党は「ジェンダー平等委員会を設置し、トークセッションや党内学習会を開いてきた」、立憲民主党は「立候補や議員活動と家庭との両立が困難な『6つの壁』克服のための人材発掘やスキルアップ研修。選挙時の資金支援でも女性候補者に傾斜配分する」など具体的な取り組みを回答しているが、「擁立にあたり優秀で志のある人に面接。男女の区別はない」（維新の会）というところもある。
2018年に成立した「候補者男女均等法」
さらに政党による温度差が鮮明になるのは、「何年までに候補者を男女同数にするのか」という質問に対してだ。なぜこの質問が出るのかといえば、男女の候補者数はできる限り「均等」を目指すという候補者男女均等法が2018年に成立しているからだ。先の国会で改正された際も、女性候補者を増やすための数値目標の義務化は果たせなかったが、政党には国政選挙や地方選挙で候補者数をできるだけ男女均等にすることが求められている。
この男女均等の目標に対して、すでに女性候補者が5割を超えている政党以外の回答では、唯一、国民民主党が「2030年までに50％」と具体的な時期を挙げていた。
先の候補者均等法の改正にあたって、女性候補の数値目標義務化が見送られた背景には、自民党内の強い反対があった。その自民党はこのアンケート調査にこう答えている。「一律に数値目標を義務化することより、保育・介護基盤の充実、働き方改革の推進など男女共同参画社会実現に向け、相互理解をすべき」。取り組みに関しても一般論過ぎて具体性に欠け、数値目標に関しては後ろ向きであることがわかる。