4～6月は残業代を減らした方がいい？
住民税は前年の所得を基に税額を計算し6月の給与から差し引かれます。新社会人の場合は、通常前年の所得はありませんから住民税は2年目の6月から徴収されます。その分、手取り額は減ることになります。
社会保険料は毎年4～6月の支給額を基準にして計算されます。支給額には残業代なども含まれるため、「4～6月はあまり残業をしないほうがいい」ともいわれます。手取り額を減らさないためには正しいともいえますが、将来の年金額が減ってしまう点ではマイナスです。
現役時代に支払う年金保険料の水準によって、将来受け取る年金額も変わります。また、会社員の社会保険料の半分以上は会社が負担してくれています。自分で支払う保険料と保障のバランスは自営業者に比べて有利です。ですから、4～6月の残業代を抑えて、社会保険料を低くすることがトータルで有利とは言い切れない面があるのです。
雇用保険は失業時の生活を安定させるための保険です。保険料は会社と本人が負担していますが年金や健康保険のように半々ではなく、会社のほうが多く支払っています。
ちなみに通勤手当は税金の額に反映されませんが、社会保険には反映されます。通勤手当が多い人は、少ない人に比べて社会保険料が高くなることもあります。
税金や社会保険料は少ない方がいいと考えてしまいがちですが、なぜ支払っているのか、支払うことでどういうシーンでどんなメリットを得られるかを把握しておくことが大切です。老齢年金について把握している人は多いですが、障害年金や遺族年金については見落としている人が多い印象です。また、大企業の中には高額療養費の上限が2万円という企業もあります。これらの情報を確認することで、公的年金や健康保険以外に準備すべきお金について考えるときの参考になります。
給与明細はデジタル化して保管を
会社から受け取り、チェックの終わった給与明細はどうすればいいでしょうか。私自身は、会社員時代の給与明細をいまでも保管しています。しばらく前までは紙の状態で保管していましたが、いまはスキャナーでデジタル化して保管しています。
過去の給与明細は年金記録の確認などで必要になるケースがあります。年金の加入履歴は日本年金機構から送られてくる「ねんきん定期便」で確認できますが、転職経験のある人などは、年金の切り替えの時期が合っているかを確認するときに給与明細が役に立ちます。デジタル化すれば、邪魔になることもありませんので、ぜひ保管することをお薦めします。