有効需要を考えよう。投資は今期と同じ100兆円である。したがって貯蓄もそれと同額の100兆円となるが、これを提供するのは失業者でない国民である。彼らの100兆円の貯蓄に対応する消費は、ケインズの仮定（2）（所得、貯蓄、消費は、どれかひとつが決まれば残る2つも決まる）から、400兆円と決定されているとした。だから、税金2兆円を徴税されることを勘定にいれるなら、彼らの所得は502兆円でなければならない。502兆円の所得から、税金を2兆円納めて、残る500兆円を消費400兆円と貯蓄100兆円に分けるのが、仮定されている家計の経済行動だからである。彼らは民間企業によって雇用されているので（公共事業は失業者のみを雇用）、彼らが502兆円を所得として得るためには、民間企業の財の生産が502兆円分でなければならない。つまり、民間企業において財の増産が行われることになる。これは、民間企業部門の労働者が次期には今期よりも余計に働くことを意味している。

他方、失業者だった国民は公共事業に雇われ、そこで2兆円の所得を得る。その2兆円は、政府が徴収した税金である。失業者は、貯蓄はせず、納税もせず、全額を消費する、と仮定したから、失業者は民間企業から2兆円分の財を購入する。これで、民間企業が生産した余分な2兆円分の行き先がわかったことになる。

以上のプロセスを、もう一度、お金の流れに注目しながら振り返ることにしよう。

まず、民間企業で502兆円分の財が生産される。と同時に、失業者でない（民間企業に雇われている）に、502兆円分の貨幣が所得として手渡される。彼らは、そのうち400兆円で、民間企業から財を購入して消費し、100兆円分を金融市場を通して企業に提供し、企業はその100兆円分で投資のため財を購入する。残る2兆円の貨幣は納税され、政府は失業者を雇用して行った公共事業の報酬として、その2兆円の貨幣を失業者に手渡す。2兆円の貨幣を所得として得た失業者は、その全額で民間企業から財を購入して消費する。これですべて帳尻があった。

前に紹介したケインズの議論と異なるのは、国民の可処分所得が増加していることである。失業者でない国民の可処分所得は500兆円、失業者の可処分所得が2兆円で、合計502兆円となっている。これは、他方では当然、民間部門の財の生産の増加2兆円分となって現れている。つまり、政府の公共事業の作った公共物の実体がどうであれ、とにかく民間部門での生産の増加と可処分所得の増加が生じるので、景気に影響を与えることができるのである。

非常に乱暴な言い方でまとめるなら、失業者という、免税され所得のほとんどを使い切ってしまうような人々にお金を移転することで、強い有効需要が生み出され、それが景気をよくする、ということなのである。