ところが、メディアもインテリも、政治家に対しては「科学的な判断をしろ！」「科学的根拠を示せ！」といつもいつも批判するものだから、政治家はいつの間にやら、専門家の判断にすべてを依存してしまう癖がついてしまったのかもしれない。
特に安倍政権の新型コロナ感染防止策については、政治家が総合判断しなければならないところまでを専門家に委ねてしまっている傾向が強いと感じる。
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専門家への丸投げは、専門家にとってもしんどいことである。専門家は、国家の命運のすべてを背負うことまでできないだろう。その仕事は政治家の仕事だ。
ゆえに政府専門家会議も「我々は感染症対策の専門家であって経済の専門家ではない。経済的な判断は経済の専門家の意見を聴いてもらいたい」と言っている。
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そして「自粛」の出口が見えなくなった
その点、吉村洋文大阪府知事の思考パターンは「常に獲得目標を考える」というものだ。今、この場面での獲得目標は何か、そのために何をすべきか、シンプルにこの思考を実践する。
これは言うは易し、行うは難しである。
複雑な問題になればなるほど、様々な論点や見解に翻弄されて獲得目標を見失ってしまうのが常だ。
たとえば新型コロナ感染症対策において、政治行政が設定すべき獲得目標は何か、を考えてみる。頭がいい人ほど、そしてよく勉強して博識タイプな人ほど、あれやこれやと目標をあげてしまう。
しかしリーダーが設定する獲得目標は、基本的に1つだ。
普通は、二兎も三兎も四兎も追いたくなるものだ。そこを1つに絞り込んでいくのが、リーダーの役割である。そしてそのリーダーが率いる組織が巨大になればなるほど、獲得目標はシンプルに絞り込む必要がある。
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感染症の感染拡大を抑え込むことは当然のことだし、そのことによって国民の命を守るというのは誰もが願うことである。
しかし他方、感染拡大を抑え込むことにあたって、社会経済活動を抑止するのであれば経済が犠牲になる。金の話は後回しでいいじゃないかと言う人もいるが、家族の生活を守っていくこと、さらには人間らしい営みを維持することも大事な目標である。また、経済が疲弊した場合に自殺者が多く出てしまうことも歴史が示すとおりであり、この命を守ることも重要な目標だ。
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政府の専門家会議は、弁護士1人を除くと他のメンバーはすべて感染症など医療の専門家であり、経済のことはまったく考えていない。とにかく感染症を抑え込むことが至上命題になっている。ゆえに自粛、自粛、自粛となる。これは彼ら彼女らにとってはある意味当然のことだ。