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データビジネス編▼資金調達、投資、給与振り込みが変わる！
▼暗号資産
仮想通貨の利用環境は、2018年の流出事故を経て、整備されつつある。金融庁は19年3月15日に資金決済法と金融商品取引法の改正案を国会に提出した。その目的を弁護士の堀天子氏はこう解説する。
「これまでの資金決済法では、イノベーション促進の観点から、最低限の体制整備を義務づけるにとどまっていました。しかし、流出事故を受けて、今回の改正案では利用者保護により舵を切って、資産管理の方法などを明確化しました」
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