日本も「裏切り」を前提とした対応を
トランプ政権にも色々と策略があるのでしょうが、日本の立場からすれば、「首斬り」はできるだけ早い方が望ましい。ただ、トランプ大統領は日本のために動いているのではなく、アメリカのために動いていることを忘れてはなりません。
アメリカの利益と日本の利益が常に一致するわけではないことをきちんとふまえ、日本はアメリカにただ追従するのではなく、「拉致、核、ミサイルの包括的な解決がなければ、北朝鮮支援はしない」という従来の方針を維持するべきです。解決があいまいなまま資金援助を要請されたとしても、キッパリと断らなくてはなりません。
(*注)誰が閔妃暗殺の首謀者だったのかというかことについては、大院君首謀説、三浦梧楼首謀説など諸説あります。史料に乏しく、はっきりとしたことはわかりません。よく教科書や概説書では、「三浦梧楼によって暗殺された」と断定されていますが、根拠不十分である限り、そのような断定は不当であると考えます。
著作家。1975年、大阪生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。おもな著書に、『世界一おもしろい世界史の授業』(KADOKAWA)、『経済を読み解くための宗教史』(KADOKAWA)、『世界史は99%、経済でつくられる』(育鵬社)、『「民族」で読み解く世界史』(日本実業出版社)などがある。