リーマンショック以降、米国型のコーポレートガバナンスに対する批判が強まっている。しかし私には必ずしも間違っていたとは思えない。エンロン事件以降、米国企業は内部統制の改革を進めたが、リスク管理は手薄だったということではないのか。

リターンを追い求める以上、相応のリスクをとるというのが、資本主義の大原則である。米国企業は金融工学を過信した結果、リスク管理に失敗したのだと考えられる。リターンを最大化しようとする米国型ガバナンスの方向性が誤っていたわけではない。

むしろ問題は「米国がくしゃみをすれば、日本は大風邪をひく」という日本の現状である。脆弱な経営体制を改善せよという株主の圧力は、さらに強まるのではないか。次の株主総会シーズンはガバナンスが争点となろう。