今後、日本にとって最大の問題は恐らく雇用問題となるであろうから、アクティベーションの視点が重要になってくる。
続きを読む『生活保障排除しない社会へ』
『生活保障』(岩波書店)
- 著者 宮本 太郎
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法政大学法学部教授(現代日本経済論)/博士(経済学)1953年、愛知県生まれ。埼玉大学大学院経済学科研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)などを歴任。主な著書に『資本主義の終焉と歴史の危機』、『終わりなき危機』など。近著に『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』がある。<この著者の他の記事> 「世界全体が富裕層に甘すぎる」自家用ジェットやスポーツカーは全面禁止にすべきだ