レンタルの場合も、同じ機種でもレンタル料は事業者ごとに違う。くだんの電動ベッドのレンタル料も、業者によってなんと1200～3800円と全国的には3倍以上、都内でも2倍近くの開きがある。定期点検やメンテナンス、消毒など付帯サービスが違うならまだしも、高かろう悪かろうの場合もあることを念頭においておきたい。

また、ポータブルトイレや入浴用のいすや手すり、特殊尿器など五種類の福祉用具の購入は介護保険で年間総額10万円まで、1割の自己負担で可能だ。買うと4万～5万円のポータブルトイレが、その1割の4000～5000円で購入できる。しかし、価格は店ごとに異なるうえ、指定販売店で購入しないと全額自費になってしまう。

親の介護で福祉用具が必要になったら慌てて買わずに、まずは介護保険が利用できないかを市区町村の介護保険担当へ問い合わせよう。そしていざ選定となったら、ケアマネジャーに必ず複数の事業者を紹介してもらい、費用比較をすることだ。

また、介護スタート時には住宅改修が必要になることも多い。退院後、自宅の玄関から上がれない、廊下に手すりが必要、和式トイレにしゃがめない、部屋の段差やドアの開閉が邪魔になるといったケースが少なくないからだ。こうしたリフォーム費用も総額20万円までだが、介護保険で1割の自己負担で行える。上乗せ補助をしている自治体もあるが、これらも事前申請が鉄則。あとからでは保険対象とはならない。そのうえ、わずか数万円の手すり一本が十数万円、ついでにあれこれ上乗せ工事で総額100万円を請求されたという悪しき例が後を絶たない。いずれにしても市区町村やケアマネジャーへの事前相談が鍵となる。