公務員にだって言い分はあるが
公務員の賃金は高い。確かに全般的にはその通りなのですが、こう言われて「そんなに高くない」「むしろ低すぎるくらいだ」と感じる公務員も少なからず存在します。
たとえば、20代から30代の若手公務員。公務員の給与制度は、今でも年功序列が崩れていません。すると、能力があって仕事をバリバリこなしていたとしても、20代、30代では賃金水準はあまり上がりません。その頃は、民間企業と比べても、さほど高くないのです。
地方公務員に合格するような人であれば、その多くは地元の地方銀行や有力企業に入社することもできたはずです。であれば、30歳前後の人は、こう思うでしょう。「自分は地元の国立大学を出て、地銀からも内定をもらったけれど、市役所に入った。その地銀に入社した同級生は、自分より明らかに高い年収をもらっている。確かに地域の中小企業よりは高いかもしれないが、中小企業と比べられる方がおかしい」と。
まあ、半分は当たっているのではないでしょうか。確かに、根強い公務員人気の中、就職時の難易度で見れば、有力企業並みといっていいかもしれません。
年齢構成上は、若手層ではなく、明らかに40代、50代の中高年層の年功賃金が、全体の平均を押し上げているのです。
また、官僚バッシングの矛先となっている中央省庁のキャリア公務員も、賃金については少なからず不満をもっていると思います。
公務員の賃金制度は、年功序列型であると同時に、仕事内容による格差が小さいことにも特徴があります。先ほど、清掃職員や用務員の例を挙げましたが、キャリア官僚だからといって、これらの職種に比べて、何倍もの報酬を得られるわけではありません。
民間企業であれば、大企業のエリート社員と清掃限定職（多くはパートタイマーや外注）では、大きな賃金差があっても驚きません。しかも、中央官庁のキャリア官僚といえば、東大や京大を優秀な成績で卒業しただけでなく、日頃、大企業に対して指導したり、国全体の法令や政策を考えているエリート中のエリートです。
仕事の役割や難易度からすれば、普段指導している大銀行や大企業の社員以上の報酬を受け取ったとしても、貰いすぎとはいえないでしょう。その影響度に比べれば、むしろ薄給といえるかもしれません。
どのような職種でも平均的に高い給与制度が、公務員全体の人件費を高くしているのです。
公務員制度における「過度の年功賃金」と「極めて小さな職種間賃金差」が、官民格差の要因といえるでしょう。