タカタ問題はアメリカの圧力か

今回のタカタの問題は、もちろんトラブルに関する対処が甘かったという部分もある。現に死亡事故の原因になったと分析されている事例もあるという事実はきわめて重いものだ。一方でタカタ製の部品については、過去に欠陥が顕在化するたび、部品を使用している自動車メーカー各社がリコールを行ってきた。今になって過去にさかのぼって問題を解決すべきと要求しているアメリカの当局も、そのリコールによる欠陥是正を認めてきたのだ。業界の中には「アメリカは過去、TPP（環太平洋包括経済連携協定）で日本の安全基準をアメリカに合わせろと要求したのに日本に突っぱねられたことがある。タカタの事例は、再度のゴリ押しに利用されている可能性もある」と見る向きもある。

エアバッグは自動車技術の中でも、発明されてからそれほど長い年月が経っているわけではなく、経年劣化についてはタカタ製のみならず未知数な部分が多い。また、実際に作動させたら中の炸薬が爆発して使えなくなるため、検査も難しい。アメリカの“圧力”に対し、日本の自動車業界は結束してエアバッグの品質保証や老朽部品の取り扱いのガイドラインなどを積極提示するなどして対抗すべきところである。

タカタと最大の盟友関係にあるホンダは今のところ、そのアクションに消極的である。その表れのひとつは、現在ホンダが会長を務める日本自動車工業会の動きの鈍さだ。池史彦会長は「エアバッグの品質保持のあり方について検討すべきかどうか議論をはじめたところ」と、業界のまとめ役であるべき自工会がほとんどアクションを起こせていない実情を明かした。

また、タカタの件については個別企業の問題として、自工会としてはタッチしない方針であるという。アメリカで問題の火の手が上がってからすでに半年以上が経過するが、ホンダは今もって業界を巻き込んでエアバッグの問題を解決しようという仕掛けに動けていないのだ。