コメをめぐっては政府レベルで規制の動きがあるが、スニーカー、コンサートチケット、トレーディングカードに、コロナ禍においてはマスクや消毒液など、娯楽から生活必需品までが転売のターゲットになっている。

このように生活必需品をねらう転売ヤーの存在は、日本に留まらない。アメリカ、韓国、台湾などであらゆる品々がねらわれており、アメリカでは大統領が動くレベルの懸念事項となっている。海外の事例と対応策をみるに、日本でも厳罰化に動く余地はありそうだ。

アメリカでは運転免許の予約枠が標的に

アメリカのフロリダ州では、行政による無料の市民サービスがターゲットになった。運転免許センターの予約枠を大量に押さえ、有償で譲渡していた。